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Ｈ島県立高校校長協会の岸元学会長は、三月十日の参議院予算委員会での参考人質疑で次のように証言しています。
　
「石川校長は、二月二十四日から二十七日まで連日連夜八回にわたり、校内・校外で一日五時間もの会議交渉をもたれた。そのなかで、『あくまで国歌斉唱を実施するなら、従来三脚で掲揚されていた国旗も引き降ろす。

授業の補修や駅伝の世話などの学校の運営に一切協力しない』と反対された」「昭和六十年の『八者合意』に関係団体とも連携という一節がある。関係団体とは部落解放同盟県連のことで、この連携の言葉が卒業式での解同県運の介入を許す結果をまねいた」
　現地調査ではこの事実を確認。まさに学校現場には県教委の「日の丸・君が代」押しつけとともに、「解同」や教職員団体の横暴が吹き荒れ、この背景に県教委・「解同」を含む八者の合意があったのです。

そして、調査のなかでさらに重大なことが明らかになりました。
　▽高校では、県高教組、広同教、「解同」県連の三角同盟によって、校長も教員一人一人も身動きできない。

この三角同盟に楯つけば、教育委員会が後ろから鉄砲を撃つような状況になっている。

　▽職員会議でも誰がどんな発言をしたか、「解同」に報告される仕組みになっている。三角同盟の見解と違う意見を言ったら最後、この教員は糾弾される。

　▽新任の校長は、高教組分会との間で「人事協定」を結ぶ習慣になっており、「解同」の介入を公認するものになっている。県教委もこれを是認してきた。

　▽広同教には、学校単位で加盟しているため、校長も会員ということになっている。年度末ごとに「同和教育の総括」を求められ、三角同盟から吊し上げられるのを恐れている。

　今回の悲劇は、「解同」に屈服して県・県教委自身もその構図のなかに身を置き、楯つく教員に後から鉄砲を撃ちかけてきた八者合意の犯罪性をまざまざと示しています。